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			創立から50年間のあゆみを自動車保険・共済業界のあゆみや 社会のできごととともに振り返ります
			年 全自共のあゆみ 会員組合のあゆみ 業界のあゆみ 社会のできごと 1975 (S50) ４月 ● 全国自家用自動車共済協同組合連合会の設立発起人会準備委員会を開催 ５月 ● 全国自家用自動車共済協同組合連合会の創立総会を開催 （創立時の会員） 東北自家用自動車共済協同組合、関東自家用自動車共済協同組合、九州自家用自動車共済協同組合 （事務所） 東京都新宿区四谷1丁目2番地 ８月 ● 全国自家用自動車共済協同組合連合会（現、全国自動車共済協同組合連合会）通商産業大臣から設立認可 ３月 ● 中部中小企業自家用自動車共済協同組合設立認可 ３月 ● 損保社　業務用自動車保険（CAP）発売 ７月 ● 自賠責保険の死亡保険金額を1,500万円に増額 ● 沖縄国際海洋博覧会 ● エリザベス女王来日 ● ベトナム戦争終結 1976 (S51) ４月 ● 中小企業庁長官通達により、責任準備金及び支払準備金の損金算入が認められる。 11月 ● 臨時総会において再共済事業の実施を決議 １月 ● 中部中小企業自家用自動車共済協同組合が連合会に加入 ２月 ● 九州自家用自動車共済協同組合が「西日本自家用自動車共済協同組合」に改称し、中国・四国地区を事業地区に追加 ６月 ● 近畿自家用自動車共済協同組合の設立認可 １月 ● 自損事故保険・無保険車傷害保険を発売 １月 ● 損保社　自家用自動車保険（PAP）を発売 ● ロッキード事件 ● およげ！たいやきくん大ヒット ● ベレンコ中尉亡命事件 1977 (S52) ２月 ● 通商産業大臣の認可・承認を得て再共済事業を開始 ２月 ● 会員との間に再共済契約を締結 ４月 ● 北海道自家用自動車共済協同組合と再共済契約を締結 ６月 ● 近畿自家用自動車共済協同組合と再共済契約を締結 １月 ● 北海道自家用自動車共済協同組合の設立認可 ４月 ● 北海道自家用自動車共済協同組合が連合会に加入 ５月 ● 近畿自家用自動車共済協同組合が連合会に加入 − ● 王貞治756号本塁打世界新記録 ● 有珠山噴火 ● ダッカ日航機ハイジャック事件 1978 (S53) 11月 ● 共済契約増強月間を設定 ７月 ● 全国ネットワーク構築のため、組合間の「共済契約の継承及び事故処理に関する協定」を策定・実施 ７月 ● 自賠責保険の死亡保険金額を2,000万円に増額 ● 成田国際空港が開港 ● 日中平和友好条約調印 ● キャンディーズさよならコンサート 1979 (S54) ３月 ● 共済事故処理増強（推進）月間を設定 ４月 ● 再共済担保範囲の拡充 (1) 自損事故・無共済車傷害事故及び臨時費用を担保範囲に追加 (2) １事故再共済金の限度額を１億円に引上げ − − ● 第2次オイルショック ● 日本坂トンネル事故 ● 御嶽山噴火
			年 全自共のあゆみ 会員組合のあゆみ 業界のあゆみ 社会のできごと 1980 (S55) １月 ● 事務所を東京都新宿区市谷本村町34番地に移転 ８月 ● 中部中小企業自家用自動車共済協同組合が「中部自家用自動車共済協同組合」に改称 ● 全国労働者自動車共済生活協同組合連合会設立（自動車共済へ進出） ● イラン・イラク戦争 ● ジョン・レノン銃殺事件 ● 日本の自動車生産台数世界1位に 1981 (S56) ５月 ● 自動車共済統一マーク・標語・キャッチフレーズを決定 10月 ● 全国中小企業団体中央会を通じて国庫補助金の交付を受け、連合会研修事業を実施 10月 ● 自動車共済の徽章を制定 12月 ● 「共済料率と担保範囲の改定等に関する申合せ」を策定 ９月 ● 「統一経理基準」を策定、施行 ● ファミリーバイク特約の発売 ● 神戸ポートアイランド博覧会開催 ● マザーテレサ来日 ● ローマ法王初来日 1982 (S57) ６月 ● 再共済基礎控除額を600万円に引上げ 10月 ● 西日本自家用自動車共済協同組合が沖縄県を事業地区に追加（47都道府県を事業地区とする自動車共済の全国ネットワーク体制の完成） 10月 ● 損保社　対物事故の示談交渉サービス開始 10月 ● 損保社　自家用自動車総合保険（SAP）を発売 ● ホテルニュージャパン火災 ● 日航350便羽田空港沖墜落事故 ● 東北・上越新幹線開業 1983 (S58) ７月 ● 出資金総額を500万円以上から1,500万円以上に増額 ７月 ● 元受共済契約の１事故共済金額の撤廃に対応し、再共済責任限度額について１事故限度額を撤廃し、１名１億円に引上げ ９月 ● 料率制度審議会設置（全国統一の制度・料率研究開始） 12月 ● 「自家用自動車共済事業の運営に関する申合せ」を策定 − − ● ロッキード事件田中元首相に実刑 ● 東京ディズニーランド開園 ● 戸塚ヨットスクール事件 1984 (S59) ７月 ● 「会員に対する資金の貸付に関する規約」を制定し事業開始（資金の貸付限度額は5,000万円） 11月 ● 住居表示の変更により、事務所の所在地を東京都新宿区市谷本村町3番22号に変更 − − ● グリコ・森永事件 ● 新紙幣発行（1万円：福沢諭吉、5千円：新渡戸稲造、1千円：夏目漱石） 1985 (S60) １月 ● 出資金総額を1,500万円以上から3,000万円以上に増額 １月 ● 再共済担保範囲の改定 (1) 基礎控除額を800万円に引上げ (2) てん補率を40%に引下げ (3) 再共済掛金の算出方法を従来の１年単位の所要額基準から、過去５年間の所要額基準に改定 ５月 ● 「事業協同組合等の定款例の改正」について中小企業庁より通達 − ４月 ● 自賠責保険の死亡保険金額を2,500万円に増額 ９月 ● 改正道路運送法施行（シートベルト・チャイルドシート義務化） ● 日航123便御巣鷹山墜落 ● つくば科学万博開催 ● 神戸淡路鳴門自動車道開通 ● 関越自動車道が全線開通 ● JT、NTT発足 1986 (S61) ２月 ● 「会員の行う事業に関する調査研究」を事業に追加 ７月 ● 元受における対人賠償無制限契約の導入に伴い、再共済金の１名限度額を撤廃 ９月 ● 「自動車共済（資料版）」創刊号を発行 ９月 ● 損保の等級別料率制度の改定に伴い、等級別割引・割増表を改定 ４月 ● 関東自家用自動車共済協同組合が「関東自動車共済協同組合」に改称 10月 ● 損害保険ネットワーク（自動車保険契約情報交換業務）稼働 ● チャールズ皇太子、ダイアナ妃来日 ● チェルノブイリ原子力発電所メルトダウン事故 ● チャレンジャー号爆発事故 ● 男女雇用機会均等法施行 1987 (S62) ７月 ● 再共済担保範囲の拡充 (1) てん補率を50%に引上げ (2) 組合負担額3,000万円超過部分の再共済負担 (3) 再共済掛金を基本料率の上下１%の範囲で増減するメリット・デメリット制の採用 (4) 再共済掛金の算出方法を従来の５年間の所要額基準から２年間の所要額基準に改定 − ● 安田火災（現、損保ジャパン）ゴッホの「ひまわり」落札（当時約53億円） ● 大韓航空機爆破事件 ● NTT株式上場 ● 国鉄分割民営化でJR７社に ● 薬害Ｃ型肝炎事件 1988 (S63) ６月 ● 会員に対する資金の貸付限度額を１億円に引上げ − 12月 ● 損害保険ネットワーク（自動車事故情報交換システム）稼働 ● 青函連絡船廃止・青函トンネル開業 ● リクルート事件 ● 海上自衛隊潜水艦「なだしお」遊漁船と衝突事故 1989 (S64) (H1) − ３月 ● 消費税の創設に伴い、契約手数料に係る税相当額の上乗せ及び支払方法について、組合が協同歩調をもって対処することを決定 − ● 昭和天皇崩御 ● 消費税３%実施 ● ベルリンの壁崩壊 ● 六四天安門事件
			年 全自共のあゆみ 会員組合のあゆみ 業界のあゆみ 社会のできごと 1990 (H2) − ６月 ● 損保における排気量別保険料の改定に対応して排気量別の共済掛金率を設定 １月 ● 軽自動車の規格改定（550ccから660cc） ● バブル景気崩壊 ● イラク・クエート戦争 1991 (H3) ６月 ● 「中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の運用について」及び「事業協同組合の定款例の改定について」が中小企業庁より通達 ７月 ● 事務局の組織を改定し、総務部（総務課、経理課）、企画部（企画課）、業務部（業務第１課、業務第２課）の３部５課に改編 ７月 ● 損保における自動車保険の改定に対応して、共済掛金率及び制度を改定 ４月 ● 自賠責保険の死亡保険金額を3,000万円に増額 ４月 ● 大正海上が三井海上に名称変更 ７月 ● 自家用自動車保険（PAP）が自動車総合保険（PAP）に名称変更 ● 雲仙普賢岳大火砕流発生 ● Jリーグ発足 ● ソビエト連邦崩壊 ● 湾岸戦争勃発 1992 (H4) ４月 ● 社団法人日本共済協会の会員として加入 ７月 ● 商工会連合会との代理所契約を推進 ３月 ● 暴力団対策法・育児休業法施行 ４月 ● 社団法人日本共済協会設立 ８月 ● 自賠責保険に係る親族間事故による減額制度廃止 ● PKO協力法成立、自衛隊をカンボジアに派遣 ● 毛利衛さんスペースシャトルで宇宙飛行 1993 (H5) １月 ● 事務局の組織を改定し、総務部（総務課、経理課）、業務部（業務第１課、業務第２課）の２部４課に改編 １月 ● 「事業協同組合定款例」の一部改正に対応して、職員の退職金引当規程を改定 ６月 ● 「会員の行う事業に関する指導及び情報の提供」を事業に追加 ６月 ● 全国中小企業団体中央会を通じての国庫補助金を受け、情報ネットワーク化調査研究委員会を設置し、「自動車共済における情報ネットワーク化基本構想」を策定 ７月 ● 損保における自動車保険の改定に対応して、共済掛金率及び制度を改定 − ● 皇太子徳仁親王ご成婚 ● 北海道南西沖地震 ● 平成の米騒動（外米輸入） ● ドーハの悲劇 1994 (H6) １月 ● 「自動車共済協同組合運営管理着眼項目」を指導マニュアルとして策定 ４月 ● 「自動車共済基盤拡充加入促進３ヵ年計画」を策定し、全国統一としての加入促進を実施 ６月 ● 事務所を東京都新宿区市谷八幡町14番地に移転 ７月 ● 再共済制度の改定 (1) 基礎控除額を1,000万円に引上げ (2) てん補率を50%に引上げ (3) 再共済金3,000万円超の付加を5,000万円超に引上げ (4) 搭乗者傷害共済を引受担保種目に追加 10月 ● 連合会の英文名（National Federation of Motor Insurance Cooperatives）を制定 ５月 ● 組合の名称変更及び略称の制定についての申合せを決議 10月 ● 日米保険協議（1994年合意） ● オウム真理教松本サリン事件 ● 関西国際空港開港 ● 向井千秋さん宇宙へ ● イチローシーズン200安打 ● 英仏海峡トンネル開通 1995 (H7) １月 ● 自動車損害賠償責任共済事業への参入について、関連省庁等に要望書を提出 ４月 ● 全国自家用自動車共済協同組合連合会を「全国自動車共済協同組合連合会」に改称するとともに、略称を「全自共」と制定 ７月 ● 西日本自家用自動車共済協同組合が「西日本自動車共済協同組合」に改称 ５月 ● 改正保険業法成立（56年ぶりの大改正） ７月 ● 製造物責任法（ＰＬ法）施行 ● 阪神・淡路大震災 ● オウム真理教地下鉄サリン事件 ● 国松警察庁長官狙撃事件 ● 「Windows95」発売 1996 (H8) ４月 ● 自賠責共済参入体制の整備として自賠責共済実施準備室を設置 ５月 ● 通常総会で、自賠責共済事業の事業開始を平成9年10月1日とすることを決議。同じく、自賠責共済事業は全自共100%再共済とすることを決議。 ５月 ● 経営危機対策の一環としての「経営安定資金融資制度」を創設 ● 中部自家用自動車共済協同組合が「中部自動車共済協同組合」に改称 ● 東北自家用自動車共済協同組合が「東北自動車共済協同組合」に改称 ● 北海道自家用自動車共済協同組合が「北海道自動車共済協同組合」に改称 ７月 ● 損保における車両保険の料率クラス区分の変更（６区分から９区分）に対応して「自動車共済事業の運営に関する申合せ」を改正 ４月 ● 改正保険業法施行（保険商品・料率の届出制の導入、第三分野への生損保相互乗り入れ、ブローカー制度導入、ソルベンシーマージン基準の導入） 10月 ● 生損保子会社が営業開始 10月 ● 自動車保険の通信販売が解禁 11月 ● 金融市場改革宣言（日本型金融ビッグバン） ● 病原性大腸菌O-157による食中毒が襲う ● 原爆ドームが世界遺産に ● ペルー日本大使公邸占拠事件 1997 (H9) ７月 ● 臨時総会で、自賠責共済事業の事業開始を平成10年4月1日に延期することを決議 ７月 ● 経営安定化資金融資制度を施行 10月 ● 24時間事故受付未実施組合を含む全国統一による休日・夜間事故受付業務を開始 ４月 ● 全労済等生活協同組合８団体による自賠責共済事業開始 ９月 ● リスク細分型自動車保険の発売 ９月 ● 外資系損害保険会社の参入 ９月 ● アメリカンホーム保険通信販売開始 11月 ● 北海道拓殖銀行の経営破綻 11月 ● 山一証券経営破綻 ● 消費税率５%へ引上げ ● 神戸連続児童殺傷事件 ● トヨタ世界初量産ハイブリッド車プリウス発売 ● 香港イギリスから中国へ返還 1998 (H10) ４月 ● 自賠責共済の再共済事業開始 ４月 ● 全国組織として自賠責共済事業開始 ５月 ● 自賠法に規定する政府保障事業の一部受託 ７月 ● 損保における自動車保険の改定に対応して、共済掛金率及び制度を改定 ３月 ● 改正保険業法施行（保険持株会社制度の導入） ６月 ● 金融監督庁発足 ７月 ● 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の改正（自動車保険料率完全自由化） 10月 ● 東京海上（TAP）販売開始 12月 ● 保険契約者保護機構の設立 ● 長野五輪開催 ● FIFAサッカーワールドカップフランス大会に日本初出場 ● 和歌山毒物カレー事件 ● NPO法施行 1999 (H11) ２月 ● 会長の私的諮問機関として自動車共済事業改革委員会を設置 ４月 ● 「全自共のホームページ」を開設 ７月 ● 再共済の対象である「自家用自動車」を「自家用自動車（特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車を含む。）」として定款を改正 12月 ● 人身傷害補償共済の再共済を開始 12月 ● 人身傷害補償共済の取扱いを開始 − ● 欧州単一通貨「ユーロ」導入 ● 日産自動車とルノー提携 ● 東海村JCO臨界事故 ● 住友、さくら銀行合併
			年 全自共のあゆみ 会員組合のあゆみ 業界のあゆみ 社会のできごと 2000 (H12) ５月 ● 全自共「創立25周年記念式典」の開催 ６月 ● 再共済利用分量配当を実施 − ４月 ● 介護保険法施行 ５月 ● 第一火災海上保険経営破綻 ７月 ● 金融監督庁を金融庁に改組 10月 ● 弁護士費用等補償特約の発売 10月 ● 協栄生命保険経営破綻 ● 新紙幣2千円札発行 ● シドニー五輪で��橋尚子さん金メダル ● 世田谷一家殺人事件 ● みずほHD誕生 2001 (H13) ７月 ● 中小企業共済協同組合、火災共済協同組合及び自動車共済協同組合との業務提携を実施 − ４月 ● （財）自賠責保険・共済紛争処理機構設立 ４月 ● 改正保険業法施行（銀行等保険窓販解禁） ４月 ● 大東京火災と千代田火災が統合、あいおい損保へ ４月 ● 同和火災とニッセイ損保が統合、ニッセイ同和損保へ ４月 ● 興亜火災と日本火災が統合、日本興亜損保へ 10月 ● 全国トラック交通共済協同組合連合会が自賠責共済事業開始 10月 ● 三井海上と住友火災が統合、三井住友海上へ ● アメリカ同時多発テロ事件 ● 実習船えひめ丸と米原子力潜水艦の衝突事故 ● 付属池田小学校児童殺傷事件 ● 明石花火大会歩道橋崩落事故 2002 (H14) − ６月 ● 改正「自動車共済損害査定要領」を施行 11月 ● 「経理基準に関する規程」を施行 ４月 ● 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の改正（共同プール事務の全車種100%、政府再保険制度の廃止 ４月 ● 自賠責保険・自賠責共済指定紛争処理機構の設立 ４月 ● 安田火災と第一ライフ損保、日産火災が統合、損保ジャパンへ ４月 ● 日本興亜損保と太陽火災が統合、日本興亜損保へ ４月 ● 損害保険料率算定会から損害保険料率算定機構へ変更設立 12月 ● 損保ジャパンと大成火災が統合、損保ジャパンへ ● ペイオフ解禁 ● 学校完全週5日制（ゆとり教育）開始 ● FIFAサッカーワールドカップ日韓大会開催 ● 日朝首脳会談 ● 北朝鮮拉致被害者5名帰国 ● 雪印牛肉偽装事件 2003 (H15) − 11月 ● 自動車共済事故処理管理マニュアル制定 11月 ● 全国ネットワーク運営のため「共済契約の継承及び事故処理に関する協力について」を策定・実施 ６月 ● 「個人情報保護に関する法律」施行 ６月 ● 改正保険業法施行（保険募集人等の登録手続きの簡素化） ● 日本郵政公社が誕生 ● 東海道新幹線「品川駅」開業 ● 地上波デジタル放送開始 ● スペースシャトル「コロンビア」爆発 2004 (H16) ５月 ● 通常総会で近畿自共と西自共の統合に係る基本方針を決議 11月 ● 臨時総会で近畿自共と西自共の統合に係る実施方針等を決議 12月 ● 自動車共済について型式別掛金区分制度の導入等、制度・約款・掛金を改定 ６月 ● 消費者基本法施行 10月 ● 東京海上と日動火災が統合、東京海上日動へ ● 新潟県中越地震 ● 新紙幣発行（１万円、５千円、１千円） ● 関西電力美浜原発３号機事故 ● イチロー大リーグ最多安打記録を更新 2005 (H17) ４月 ● 近畿自共と西自共の統合支援のため「近畿自共に係る再共済の特例制度（100%再共済を開始） ９月 ● 中小企業政策審議会組織連携部会において中小企業等協同組合法改正に係る意見・要望事項を発表 ４月 ● 個人情報取扱規程の施行等 ４月 ● 道路運送車両法の一部改正、自賠責保険基準料率の改定等に対応し、自賠責共済掛金を改定 ５月 ● 道路運送車両法の一部改正に伴う自動車損害賠償保障法施行規則の改正に対応し、自賠責共済規程及び共済掛金率を改定 １月 ● 自動車リサイクル法施行 ２月 ● 保険金不払い問題が発覚 ４月 ● 個人情報保護法施行 ４月 ● ペイオフ全面解禁（預金保険1,000万円を限度） ４月 ● 明治損保と安田ライフ損保が統合、明治安田損保へ ● 中部国際空港開港 ● 京都議定書発効 ● 郵政民営化法成立 ● JR福知山線脱線事故 ● 耐震強度偽装事件発覚 2006 (H18) ２月 ● 全国中小企業共済協同組合連合会（共済連）と業務提携等に係る「協定書」を締結 ５月 ● 中小企業等協同組合法改正に向けた体制整備を通常総会で議決 ７月 ● 事務局長を設置するとともに、総務部を総務企画部に改称 − ４月 ● 改正保険業法施行 ４月 ● 一般社団法人日本少額短期保険協会設立 ５月 ● 会社法施行 ６月 ● 改正道路交通法施行（駐車違反取締を民間に委託） ● トリノ五輪で荒川静香さん金メダル ● 秋篠宮悠仁さま誕生 ● 侍ジャパン第１回WBCで優勝 2007 (H19) ４月 ● 改正中小企業等協同組合法に対応し、再共済制度を100%再共済制度に改定し運用開始 ５月 ● 全国中小企業共済協同組合連合会（共済連）と自動車共済事業の統合等に関する協定を締結 ６月 ● 100%再共済制度の実施に伴い、巨大リスク回避策として「自動車超過損害再保険契約」を締結 ９月 ● 100%再共済制度実施に連動し、会員組合より出資金の増資 10月 ● 改正中小企業協同組合法に対応し、再共済規程を制定 10月 ● 改正中小企業協同組合法及び関係法令の改正・制定に対応し、定款を改正 ４月 ● 中小企業等協同組合法の改正に伴い自賠責共済代理所設置を開始 ４月 ● 道路運送車両法の改正による一部車種の共済期間追加に伴い自賠責共済掛金の改定 ６月 ● 改正中小企業等協同組合法を受けコンプライアンス態勢構築のためコンプライアンス規程等の整備を実施 10月 ● 全国統一の共済規程の制定に合わせ、自動車共済掛金、約款の全面改正を実施 ４月 ● 改正中小企業等協同組合法施行（共済事業の健全性の確保、共済事業の定義創設・諸規制、共済規程の作成・認可等を規定） ４月 ● 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR促進法）施行 ９月 ● 金融商品取引法施行 12月 ● 銀行による保険窓販全面解禁 ● 郵政民営化スタート ● 夕張市が財政破綻 ● 新潟県中越沖地震 ● 熊本市慈恵病院に「赤ちゃんポスト」設置 ● 年金記録問題勃発 ● 気象庁が緊急地震速報を開始 2008 (H20) ４月 ● 全国中小企業共済協同組合連合会（共済連）との共同元受事業開始 ７月 ● 改正中小企業等協同組合法に対応し、定款改正及び諸規程を整備 ８月 ● 公衆縦覧資料の事務所備え置き及び閲覧開始 10月 ● 近畿自共に対する債権放棄及び近畿自共の出資金の西自共への譲渡を決議 11月 ● 再共済制度を通じて会員組合の経営支援を行う経営支援制度の創設 11月 ● 内部監査部の設置 ４月 ● 保険料等充当交付金の交付終了等による自賠責基準料率変更に伴い自賠責共済掛金率を改定 10月 ● 自動車共済の一部約款、掛金を改定 11月 ● 近畿自共が組合解散を決議 ６月 ● 保険法（保険契約法）公布 10月 ● 大和生命経営破綻 ● リーマンブラザース経営破綻（リーマン・ショック） ● イージス艦衝突事故 ● iphone日本初上陸 ● 特定健診・特定保健指導を義務化（メタボ予防） 2009 (H21) １月 ● 近畿自共に対する第二次債権放棄を決議 ６月 ● コンプライアンス重視の観点から内部監査規程等を制定 ７月 ● 事業運営上の観点から定款を改正 ２月 ● 近畿自共の清算結了 ６月 ● 改正道路交通法施行（高齢運転者の認知機能検査の義務化） ● 裁判員裁判制度の開始 ● 消費者庁発足 ● GM、クライスラー破綻
			年 全自共のあゆみ 会員組合のあゆみ 業界のあゆみ 社会のできごと 2010 (H22) 10月 ● 金融ADR法制化対応としての体制を整備（相談室の設置、チラシの作成、ホームページへのご案内掲載） ４月 ● 保険法（保険契約法）施行により自動車共済、自賠責共済、共同元受商品の約款を全面改定 10月 ● 金融ADR制度対応のため苦情等対応要領、重要事項説明書その他のツール類を整備 10月 ● 金融ADR法制化対応として「（社）日本共済協会共済相談所」「（財）交通事故紛争処理センター」利用開始 12月 ● 日本弁護士連合会「リーガルアクセスセンター」利用開始 ４月 ● 保険法（保険契約法）の施行（共済契約にも適用範囲を拡大）（告知義務を質問応答義務へ変更） ４月 ● 保険法改正に伴う自賠法の一部改正（告知義務、保険給付の履行期、請求権代位、先取特権） 10月 ● 改正保険業法施行（金融ADRの創設・義務化） 11月 ● あいおい損保とニッセイ同和損保が統合、あいおいニッセイ同和損保へ ● 日本年金機構発足 ● 日本航空（JAL）が会社更生法適用申請 ● 尖閣諸島中国漁船衝突事件 ● FIFAサッカーワールドカップ南ア大会開催 ● 東北新幹線全線開業 ● 小惑星探査機「はやぶさ」帰還 2011 (H23) ６月 ● 役員の定数変更による定款変更 ７月 ● 「事業協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針」「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」等を踏まえ、リスク管理規程、仕組開発規程、反社会的勢力排除条項等の制定・見直し ４月 ● 「（財）日弁連交通事故相談センター」利用開始 ４月 ● 自賠責共済掛金率改定 10月 ●「自動車共済事業の運営に関する申合せ」を改正し、自動車共済掛金率、約款等を改定 １月 ● スミセイ損保が三井住友海上へ契約移転 ● 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故 ● 九州新幹線全線開業 ● FIFAサッカー女子ワールドカップ優勝 2012 (H24) − 10月 ● 「自動車共済事業の運営に関する申合せ」を改正し、ノンフリート等級制度を大幅改定（損保と運用の整合性を維持し、事故有係数制度を導入） ５月 ● マイナンバー関連４法成立 ７月 ● 改正保険業法施行（保険契約の移転に関する規制の見直し） ● 東京スカイツリー開業 ● 山中伸弥教授ノーベル賞受賞 2013 (H25) ３月 ● 全国中小企業共済協同組合連合会（共済連）との共同元受事業の実施期限を５年間延長する覚書を締結（４月延長開始） ３月 ● 支払余力比率の厳格化に対応し、100%再共済を実施している全会員組合から出資金増資（2.999億円増資） ４月 ● 支払準備金の積立主体を全自共とする自動車再共済規程の改正を施行 10月 ● 共同元受事業において、「等級据え置き事故」を「１等級ダウン事故」へ変更する等の改定を実施 12月 ● 医療全般の審査・分析を提供するインターナショナル・アシスタンス社と業務委託契約を締結 ４月 ● 自賠責基準料率変更に伴い自賠責共済掛金率を改定 １月 ● 保険金不正請求通報制度の導入 11月 ● 自動車運転死傷行為処罰法公布 ● 日銀金融緩和へ政策転換 ● 富士山、世界遺産登録決定 ● 特定秘密保護法公布 ● 四万十市で国内観測史上最高気温41.0度を観測 ● 「和食」が無形文化遺産に登録 2014 (H26) 10月 ● 共同元受事業実施地域の拡大（滋賀県、佐賀県）及び共済連と日火連の合併により共同元受先を共済連から日火連に変更 ３月 ● 契約者の無事故・事故情報等を自動車共済と他の損保会社との間で交換する「自動車保険契約確認のための情報交換制度」に参入 ４月 ● 消費税率の変更に伴い自賠責共済の代理所手数料を改定 ７月 ● 消費税率変更に伴う共済金の増加に対応するため自動車共済掛金を改定 ４月 ● 改正中小企業等協同組合法施行（事業協同組合の火災共済事業への範囲拡大） ５月 ● 自動車運転死傷行為処罰法施行 ９月 ● 損保ジャパンと日本興亜損保が統合、損保ジャパン日本興亜へ 10月 ● 全日本火災共済協同組合連合会が全国中小企業共済協同組合連合会と合併 ● 消費税率8%へ引上げ ● 富岡製糸場世界遺産登録決定 ● 集団的自衛権行使の憲法解釈変更 ● 御嶽山噴火 2015 (H27) ３月 ● 支払余力比率の厳格化対応のための出資金増資分を減資（2.999億円減資） 10月 ● 共同元受商品の約款・掛金改定 ９月 ● プライムアシスタンス社と自動車共済５組合でロードサービス及び夜間・休日事故受付業務に関する業務委託契約書締結 10月 ● 自動車共済ロードサービスの拡充及び特約化等の改定実施 10月 ● （一社）日本自動車連盟（JAF）と自動車共済５組合で業務提携契約書締結 ９月 ● 日本生命が三井生命を買収 ● 北陸新幹線開業 ● スポーツ庁設置 ● 東海道新幹線火災事件 ● 記録的大雨で鬼怒川決壊 ● ラグビーワールドカップで日本が南アに勝利 2016 (H28) ３月 ● 反社会的勢力排除の対応のため全国暴力追放運動推進センターに入会 ７月 ● 反社会的勢力排除の取組みによる定款改正 10月 ● 反社会的勢力チェックの運用開始 11月 ● 関自共に対する管理組合の指定解除 11月 ● 自賠責業務システム（Web-Jibai）の稼働開始 １月 ● 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の運用開始 ５月 ● 改正保険業法施行（情報提供義務・意向把握義務の導入等） ８月 ● テレマティクス自動車保険の販売が本格化 ● 熊本地震が発生 ● 日銀マイナス金利導入 ● 三菱自動車燃費データ不正発覚 2017 (H29) ８月 ● 役員の任期に関する定款の改正 10月 ● システムリスクの増大に備え、事業継続計画にシステム障害時の行動計画を規定 11月 ● 個人情報保護に関する法律の改正に対応し、関連の規程等を改正 10月 ● 自動車共済ASV情報照会システムを導入 ５月 ● 個人情報保護に関する法律法の一部改正（個人情報の明確化、適正な利用の確保等） ● 森友・加計学園問題発覚 ● 日産・スバル無資格検査発覚 ● トランプ大統領来日 2018 (H30) ４月 ● 日火連との共同元受事業の５年間再延長開始 １月 ● 自動車共済ロードサービスの全車種への拡充 １月 ● ASV（先進安全自動車）割引制度の導入 − ● 改正労働契約法・障害者雇用促進法施行 ● 北海道胆振東部地震発生 ● 環太平洋パートナーシップ協定発効 2019 (H31) (R1) ４月 ● 自動車保険情報交換制度におけるデータ交換を日次対応へ移行 ４月 ● 自動車保険情報交換制度におけるデータ交換を日次対応へ移行 10月 ● 消費税率引上げに伴い自賠責手数料を変更 − ● 消費税率10%へ引上げ ● 東池袋自動車暴走死傷事故発生 ● 首里城火災発生
			年 全自共のあゆみ 会員組合のあゆみ 業界のあゆみ 社会のできごと 2020 (R2) ３月 ● 日火連とASV割引確認システムの共同利用開始 ４月 ● WEB会議の導入 ４月 ● 共同元受商品の改定（自家用軽四輪乗用車に係る型式別掛金クラス制度の導入等） ９月 ● 新型コロナウイスル感染拡大に伴い緊急事態規程制定、事業継続計画を改定 11月 ● 組織機能強化のため、業務統括部及びシステム部を設置 １月 ● 自動車共済掛金、約款改定（自家用軽四輪に係る型式別掛金区分制度導入等） ４月 ● 自賠責保険基準料率改定に対応し、自賠責共済掛金を改定 ４月 ● 民法改正（債権法） ４月 ● 損保ジャパン日本興亜が損保ジャパンに社名変更 ● 新型コロナウイルス感染症のまん延 ● はやぶさ２の帰還 2021 (R3) ４月 ● 再共済制度の改定（再共済掛金算出方法の見直し） ７月 ● バーチャルオンリー型総会及び理事会を可能にするため定款を変更 ４月 ● 自賠責保険基準料率改定に対応し、自賠責共済掛金を改定 ４月 ● 自賠責事故情報システム（JAIS）稼働、損保ネットワークに参入 ９月 ● 自賠法施行規則改正（保険料収納印の廃止） ● 東京2020五輪開催 ● デジタル庁始動 2022 (R4) １月 ● 経理証憑の書類の電磁的記録による保存開始 ２月 ● 村�P公一郎氏が全自共会長に就任 ６月 ● 通常総会を実開催で開催（実開催再開） ７月 ● 公益通報者保護規程を制定、関連規定等見直し ９月 ● 自賠法施行規則改正に伴い収納印の廃止 ４月 ● 改正民法施行（成人年齢の引き下げ等） ４月 ● 改正育児介護休業法施行 10月 ● 出生時育児休業（産後パパ育休）制度施行 ● ロシアによるウクライナ侵攻開始 ● 知床遊覧船沈没事故 ● 安部元首相銃撃事件 ● 旧統一教会問題 ● 東京五輪組織委員会不正疑惑勃発 2023 (R5) １月 ● 利用者の利便性向上等の観点から共同元受商品の制度・掛金改定 ４月 ● 日火連との共同元受事業の５年間再延長開始 １月 ● 利用者の利便性向上等の観点から自動車共済掛金、約款を改定 ４月 ● 損害率改善等による自賠責保険基準料率の改定等に対応し、自賠責共済掛金を改定 １月 ● 自動車検査証の電子化 ４月 ● 改正道路運送車両法施行（特定小型原付区分の新設） ７月 ● 改正道路運送車両法施行（レベル４の自動運転が一定条件下で解禁） ● 新型コロナウイルス感染症法上の区分が５類へ移行 ● インボイス制度の導入 2024 (R6) ２月 ● 勧誘方針を制定 ３月 ● 負債合計金額が200億円を超えたため、会計監査人による監査を実施 ４月 ● 自賠責保険基準料率改定に対応し、自賠責共済掛金を改定（特定小型原付の車種区分の新設） ４月 ● 自賠責保険基準料率改定 10月 ● 損保大手の企業保険価格調整問題に公正取引委員会が課徴金納付命令 ● 能登半島地震 ● 政治資金問題勃発 ● 新紙幣20年ぶり発行 2025 (R7) ８月 ● 全自共創立50周年
			（2025年8月作成）
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