全自共ホームページ



■ サイトマップ



トップページ

資料請求

ごあいさつ

本会の概要・沿革

事業概要

会員組合の紹介
北海道自動車共済
東北自動車共済
関東自動車共済
中部自動車共済
西日本自動車共済
全国中小企業共済協同組合連合会

関連団体

自動車共済(任意共済)

自賠責共済

資料ダウンロード

プライバシーポリシー

ディスクロージャー

お知らせ

サイトポリシー



お問い合わせ

ご契約等に関する
お問い合わせ先

相談・苦情窓口の
ご案内




 自賠責共済制度についてご案内します。
 自賠責共済は、各地の組合こちら)にてお取り扱いしています。
 お気軽にお問い合わせください。

自動車共済(任意共済)はこちら


 自賠責共済制度とは、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき、自動車を運行中に他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に自賠責共済金をお支払いする制度です。

 自賠責共済(自賠責保険)は、自賠法によって原則としてすべての自動車(原動機付自転車を含みます。)に契約が義務付けられています。



 自賠責共済については、平成10年3月に全自共及び各地の自動車共済協同組合が統一して行政庁の認可を得て、平成10年4月1日から取扱いを行っています。

 「自賠責共済」と「自動車共済」(任意共済)と併せてご契約いただくと、万一、事故が発生した場合の共済金支払いがスピードアップされます。

(注) 自動車共済協同組合が扱う「自賠責共済」と、損害保険会社が扱う「自賠責保険」は、同一の法律(自賠法)にもとづく制度であり、内容も同一のものです。






 自賠責共済の共済金額(死傷者1名あたり)は、次のとおりです。

◇ 死 亡 共済金額
 ・死亡による損害 3,000万円
 ・死亡に至るまでの傷害による損害 120万円

◇ 傷 害 共済金額
 ・傷害による損害 120万円

◇ 後遺障害による損害 共済金額
 ・障害の程度に応じて 4,000万円 〜 75万円





 自動車の運行によって他人を死傷させたために、車の保有者(所有者・使用者)または運転者に損害賠償責任が発生した場合に共済金をお支払いします。

 なお、上記の保有者には、所有車のほかレンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人、陸送業者なども含まれます。


交通事故の人身事故による被害者の保護救済のための共済ですので、物損は対象になりません。
共済金のご請求は、加害者、被害者のどちらの方からもできます。
自賠責共済(保険)は、数多くの請求を迅速かつ公平に処理するため、定型・定額化された支払基準に基づき支払われています。





 自賠責共済制度についてのご案内

 こちらのページで、自賠責共済制度について詳しくご説明します。



■ 自賠責共済掛金例

 自賠責共済掛金(例)をご覧いただけます。(PDF形式で表示)

 自賠責共済掛金例 平成25年4月版(平成29年3月31日以前の始期のご契約) jibai-kakekin PDF

 自賠責共済掛金例 平成29年4月版(平成29年4月1日以後の始期のご契約) jibai-kakekin PDF





PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe社のAdobe Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、こちらから無償でダウンロードできます。
Visit Adobe.com
( 別ウィンドウが開きます )






 自賠責共済のご契約は、各組合の窓口にて承ります。

 お気軽に、お近くの組合窓口までお問い合わせください。

 各地の組合窓口はこちらでご案内しています。





平成22年4月1日の「保険法の施行」および「自動車損害賠償保障法の一部改正」にともなう
自賠責共済における主な変更点をお知らせします。


1.「自動車損害賠償責任共済約款」の改正 
 平成22年4月1日以後共済始期のご契約より自賠責共済の約款を一部改正しています。
 なお、平成22年3月31日以前共済始期のご契約であっても、平成22年4月1日以降発生の事故については、改正後の内容に基づいて取り扱います。

● 主な改正内容
 被共済者が共済金請求を行う場合、必要となる書類をご提出いただく等、必要な手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、組合は、共済金を支払うために必要な事項の確認を終えて共済金をお支払いします。※ 特別な照会または調査が不可欠な場合には、組合は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被共済者に通知し、約款に定める日数までに共済金をお支払いします。


2.時効の改正
 平成22年4月1日以後発生の事故について、保険法および自動車損害賠償保障法における共済金等の請求権の時効が2年から3年に改正されています。






 ひき逃げされたり、無共済(無保険)車(自賠責共済・自賠責保険に加入していない自動車)、盗難車にひかれた場合の救済制度として、加害者側から賠償を受けられない被害者のために、政府の保障事業制度があります。

 詳しくは、こちらのページをご参照ください。




■ 契約台数 (万台) ■ ■ 共済掛金 (億円) ■ ■ 共済金 (億円) ■




組合窓口 新着情報 商品情報 お問い合わせ   戻る





全国自動車共済協同組合連合会(全自共)
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町14番地 tel 03-3267-1911
Copyright (C) 2017 National Federation of Motor Insurance Cooperatives.
All rights reserved.
当サイトのご利用にあたって