自賠責共済｜あんしん・ゆとり・たすけあいの自動車共済

　自賠責共済制度についてご案内します。
　自賠責共済は、各地の組合（こちら）にてお取り扱いしています。
　お気軽にお問い合わせください。

　自賠責共済制度とは、自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき、自動車を運行中に他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に自賠責共済金をお支払いする制度です。

　自賠責共済（自賠責保険）は、自賠法によって原則としてすべての自動車（原動機付自転車を含みます。）に契約が義務付けられています。

　自賠責共済については、平成10年3月に全自共及び各地の自動車共済協同組合が統一して行政庁の認可を得て、平成10年4月1日からお取扱いしております。

　「自賠責共済」と「自動車共済」（任意共済）を併せてご契約いただくと、万一、事故が発生した場合の共済金のお支払いがスピードアップされます。

（注）	自動車共済協同組合が扱う「自賠責共済」と、損害保険会社が扱う「自賠責保険」は、同一の法律（自賠法）にもとづく制度であり、内容も同一のものです。

　自賠責共済の共済金額（死傷者１名あたり）は、次のとおりです。

◇　死　亡	共済金額
・死亡による損害	3,000万円
・死亡に至るまでの傷害による損害	120万円

◇　傷　害	共済金額
・傷害による損害	120万円

◇　後遺障害による損害	共済金額
・障害の程度に応じて	4,000万円～ 75万円

　自動車の運行によって他人を死傷させたために、車の保有者（所有者・使用者）または運転者に損害賠償責任が発生した場合に共済金をお支払いします。

　なお、上記の保有者には、所有車のほかレンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人、陸送業者なども含まれます。

・	交通事故の人身事故による被害者の保護救済のための共済ですので、物損は対象になりません。
・	共済金のご請求は、加害者、被害者のどちらの方からもできます。
・	自賠責共済（保険）は、数多くの請求を迅速かつ公平に処理するため、定型・定額化された支払基準に基づき支払われています。

　こちらのページで、自賠責共済制度について詳しくご説明します。

■　自賠責共済掛金例

　自賠責共済掛金（例）をご覧いただけます。（ＰＤＦ形式で表示）

　自賠責共済掛金例　令和６年４月版
　（令和５年４月１日以降始期（特定小型原動機付自転車は令和６年４月１日以降始期）のご契約）　

　自賠責共済掛金例　令和３年４月版
　（令和３年４月１日～令和５年３月３１日始期のご契約）　

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（別ウィンドウが開きます）

　自賠責共済のご契約は、各組合の窓口にて承ります。

　お気軽に、お近くの組合窓口までお問い合わせください。

　各地の組合窓口はこちらでご案内しています。

自賠責共済に関する以下のお知らせを掲載しておりますので、ご確認ください。
１．道路交通法の改正に伴う「移動小型車」および「遠隔操作型小型車」の取扱い
２．自賠責共済約款の改正


	１．道路交通法の改正に伴う「移動小型車」および「遠隔操作型小型車」の取扱い令和５年４月１日施行の道路交通法改正に伴い、自賠責共済における「移動小型車」および「遠隔操作型小型車」の取扱いが変更になりました。令和５年４月以降、これらの車両は自賠責共済（保険）の加入対象ではなくなることから、ご契約者様からのお申し出により、自賠責共済のご契約を解約することが可能になります。詳しくは、こちらをご覧ください。


	２．自賠責共済約款の改正共済始期が令和3年（2021年）4月1日以後のご契約について、自賠責共済約款を一部改正しました。主な改正（変更）点は、以下のとおりです。

	（１）事故の発生時に共済契約者または被共済者が組合に通知する事項（注）として、「自動運行装置（自動運転システム）の作動状況（ON/OFF）」を明記しました。（注）ご契約のお車に自動運行装置が装備されている場合にかぎります。

	（２）被共済者による共済金の請求があった場合に、自動運行装置の作動状況等に応じて、組合が共済契約者または被共済者に調査への協力を求めることがある旨を明記しました。

	なお、上記の改正は、自動運行装置を利用中の事故に関する取扱いについて、ご契約者さま等にとってわかりやすい約款にする観点で明確化を図るものであり、共済始期が令和３年（2021年）３月以前のご契約と取扱いが変わるものではありません。

　ひき逃げされたり、無共済（無保険）車（自賠責共済・自賠責保険に加入していない自動車）、盗難車にひかれた場合の救済制度として、加害者側から賠償を受けられない被害者のために、政府の保障事業制度があります。

　詳しくは、こちらのページをご参照ください。


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