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 全自共では、主に次の事業を行っています。




 中小企業者などが、その保有する自動車の所有、使用または管理に起因して発生する事故に対する経済的損失を補てんすることを目的として、各地において自動車共済協同組合による自動車共済事業が行われています。

 全自共は、これらの組合が行う事業によって負う共済責任の分散と、共済金支払いの万全を期すため、再共済事業を行っています。

 その再共済事業は、平成19年度からはすべての共済種目を再共済の対象とするとともに、「100%再共済制度」を開始し、会員である組合に生じた損害の全額を全自共が再共済金として支払うこととしています。



(金額単位:億円)
 (注) 平成24年度の実績値には、同年度に実施した再共済制度の改正に伴う諸精算額を含みません。





 本会の会員である組合と自賠責共済再共済契約書を締結することにより、自賠責共済にかかる組合の共済責任のすべてが、全自共の再共済責任となっています。

 また、自動車損害賠償保障法(自賠法)の規定により、再共済責任について共同プール事務を行っています。



(金額単位:千万円)





 全自共は、全日本火災共済協同組合連合会(日火連)との間で、自動車総合共済(MAP)の共同元受事業を行っています。





 組合の人材開発・育成のため、全国的に集約して実施することが効果的な組合役職員の階層別研修や損害査定などの実務研修を行っています。

 全自共で実施している主な研修事業は、次のとおりです。




 医療費査定のエキスパートを養成し、医療費査定の高度化を図るとともに、査定実務の指導者、部内講師を育成することを目的として実施しています。





 車両見積業務に精通した査定員の養成を図ることを目的として実施しています。





 経営者及びその候補者としての能力開発、資質の向上を図ることを目的として実施しています。






 自動車共済事業の健全な運営のために、組合への資金貸付などを行っています。





 自動車共済にかかわる商品の改善・開発をはじめ、保険の自由化、情報システムの高度化などに対応するため、調査、研究開発等を進めています。




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